抄録

本稿は，日本における在外ウズベキスタン人コミュニティ組織の形成経緯と活動の特徴を，ウズベキスタン政府による在外同胞政策との関連に着目して明らかにするものである。2017年以降，ウズベキスタン政府は在外同胞政策を積極化させ，コミュニティ組織形成を促進してきた。日本においてもこの政策を契機として，フォーマルな在日ウズベキスタン人組織が設立され，留学生や技能実習生などへの支援や啓発活動が展開されていることが判明した。一方，政府主導の組織だけでなく，政策転換以前からオンラインを中心に活動してきた自主的コミュニティ組織の存在も明らかとなった。こうした組織はいずれも在日ウズベキスタン人が直面する具体的課題に対応し，日本社会への統合を促す役割を果たしている。さらに，韓国との比較を通じて，本国の政策が海外コミュニティの可視性や組織化に与えた影響の共通性と差異を指摘した。