大阪市（以下「市」という。）では、平成23年12月に下水道事業の経営形態の見直しに関する議論に着手し、平成27年2月には、将来的な公共施設等運営権制度（混合型）（以下「コンセッション方式」という。）の導入に向けて「大阪市下水道事業経営形態見直し基本方針（案）」（以下「基本方針」という。）を策定しています。

　この基本方針を踏まえ、市では平成29年度より市全域の下水道施設（管路、抽水所（ポンプ場）、下水処理場）の運転維持管理業務について、市が設立した新会社であるクリアウォーターOSAKA株式会社（以下「CWO」という。）への包括的民間委託（以下「包括委託」という。）を開始し、令和4年度からは20年間の長期契約により実施しています。

　その後、令和5年6月には、国において、コンセッション方式に加えてこれに準ずる効果が期待できる官民連携方式（維持管理・更新一体マネジメント方式）を含む「ウォーターPPP」が新たに創設され、市では令和7年度に改築更新実施計画案作成業務を包括委託に追加し、ウォーターPPPを導入しているところです。

　また、市では令和7年3月に「大阪市下水道事業経営戦略」を改定しており、老朽施設への対応に加え、気候変動を踏まえた浸水対策や下水処理場の再構築など、新たな課題にも迅速かつ的確に対応していく必要がある中で、市では現行の包括委託を出発点としつつ、これまで以上に民間ノウハウや創意工夫を活用することで、下水道事業をより効率的かつ持続的に運営していく方策について、幅広く検討していきたいと考えています。

　本調査は、このような検討の一環として実施するものであり、市として、今後の官民連携のあり方を検討するに当たり、民間事業者が本市下水道事業に対してどのような役割や関与が可能であるか、また、どのようなスキームや条件であれば参画意欲を有するかといった民間ニーズを改めて把握するとともに、 市の現状や課題を踏まえた具体的な提案を広く求めるものです。

　なお、本調査を通じて得られた意見・提案は、市下水道事業の持続的なサービス提供に向けた、今後のより適切な官民連携手法や具体的な事業スキームの検討資料として活用します。 

　対象事業者は、本調査の趣旨を踏まえ、事業者として参入を検討する意向を有する法人または法人のグループとします。ただし、参加申込み時点で次のいずれかに該当する者を除くものとします。

• 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定により競争入札への参加を排除されている者 
• 大阪市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当する者
• 会社更生法（平成 14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く） 
• 法人税または市町村税（特別区にあっては都税）並びに消費税及び地方消費税を滞納している者 

1. 下水道の官民連携事業の実績について 
2. 大阪市下水道事業への参入実績について 
3. 事業スキームの考え方について 
4. 各種リスクの考え方について 
5. その他の自由意見、質問等 

1. 本調査の参加申込書兼誓約書の提出期限：令和8年5月29日（金曜日）17時
2. 市からの本調査の調査票及び参考資料の提供：令和8年5月25日（月曜日）以降、順次
3. 本調査の調査票の回答期限：令和8年6月15日（月曜日）17時
4. 本調査の個別ヒアリングの実施：令和8年6月25日（木曜日）から2週間程度

　調査票及び参考資料は、参加申込書兼誓約書を受領後、順次提供を行います。

　送付は参加申込書兼誓約書に記載された担当者の電子メールアドレスに送付を予定しています。

　「6．連絡先」に示すメールアドレスに、電子メールにて提出してください。 

　メールの件名は「ヒアリング調査　参加申込書兼誓約書の送付（法人名）」としてください。メールの受信確認ができ次第、担当者より受領確認メールを送付します。

1. 本調査への参加に要する費用は、すべて参加事業者の負担となります。
2. 本調査にご協力いただく参加事業者の名称は非公表とします。
3. 調査票に記載された個人情報は非公開とし、取扱いには十分注意の上、目的外に使用することはありません。
4. 誓約書の提出を条件とする開示資料（守秘義務対象資料）に含まれる情報は、市又は当該情報の提供者の業務上重要な情報であり、これが第三者に開示された場合には、市又は情報提供者の業務又は事業に影響を与えるため、その守秘が必要となること、並びに、情報提供者からは、提供された情報を公にしないこと及び情報開示先が示されることを条件に任意に情報提供を受けているものであることを、予めご了承ください。 
5. 個別ヒアリング終了後も、参加事業者へ必要に応じて追加のヒアリング（文書照会を含む）やアンケート調査等を実施する場合がありますので、ご協力をお願いします。
6. 本調査で意見・提案された内容は、今後経営形態見直しを検討する際の参考としますが、必ずしも反映するものではありません。
7. 本調査への参加実績が今後何らかの優位性を持つものではありません。
8. ヒアリング内容等については、参加事業者の名称やノウハウ等の保護に配慮した上で、公表する場合があります。

担当：大阪市建設局下水道部調整課（事業改革担当）

住所：〒559-8558 大阪市住之江区南港北2-1-10　アジア太平洋トレードセンター（ATC）ITM棟6階

電話番号：06-6615-6433

ファックス番号：06-6615-7690

メールアドレス：gesui-jigyoukaikaku@city.osaka.lg.jp