本市では、障がいのある人の地域での自立生活や、施設・病院等からの地域移行を図り、強度行動障がいのある人、重度障がいのある人も地域で安心して暮らせるよう、共同生活援助を行う住居（グループホーム）確保することを目的として、法人が行うグループホームの整備事業に対して、大阪市民間社会福祉施設等整備費補助金を予算の範囲内で交付しています。

　この度、補助金を活用して、グループホームの整備を行う法人を募集しますので、内容をご確認いただき、期日までに必要書類を提出してください。なお、補助金は、国庫補助金を活用するため、国において、法人の適格性や財務状況等については十分に審査し、選定することとされているため、本市においても事前に審査・選定を行います。

(1) グループホームの創設（新築）事業

  　法人が市内で新たにグループホームを新築する事業。

(2) 既存するグループホームのスプリンクラー設備の整備事業

 　 法人が市内に設置するグループホームにおいて、必要となる既存建物（賃貸物件を含む。）のスプリンクラー設備を整備する事業。

※　詳細については、募集要項をご確認ください。

(1) グループホーム整備計画概略票

　創設（新築）は「別紙1」、スプリンクラー設備整備は「別紙2」を、メール（kenkoh@city.osaka.lg.jp）もしくはファックス（06-6202-6962）にてご提出ください。

※メールにてご提出いただく場合は、メールの件名に【（法人名称）令和9年度グループホーム整備計画概略票】と記載してください。

期限　令和8年8月25日（火）必着

(2) 「提出書類一覧」に掲げる書類
創設（新築）は「別紙3」、スプリンクラー設備整備は「別紙4」をご確認ください。

指定の様式については、上記「グループホーム整備計画概略票（別紙1又は別紙2）」の提出があった法人へ、随時、福祉局障がい支援課より送付します。

 期限　令和8年9月25日（金）必着

・国庫補助事業の活用にあたっては、自己資金も必要なことから、法人の適格性や財務状況等について、国への協議前に本市において審査・選定を行います。

・本事業は、予算の範囲内において実施しますので、協議案件が多数となった場合、不採択となる場合があります。また、国の協議方針や予算の事情により不採択となる場合もありますので、あらかじめご了承ください。

・全体のスケジュールについては、例年の実績等から作成した資料（参考1及び参考2）をご参照ください。必要に応じて、法人担当者の方へご来庁いただき、補助に係るスケジュール等をご説明させていただく場を設けさせていただきます。

大阪市福祉局 障がい者施策部 障がい支援課　自立支援事業グループ

〒530-8201
大阪市北区中之島1丁目3番20号　大阪市役所6階
電話番号：06-6208-7993
ファックス：06-6202-6962