金融活動作業部会（以下、FATF）は、令和８年（2026年）７月16日、「暗号資産及び暗号資産サービス・プロバイダー（VASP）に係るFATF基準の実施状況についての報告書」（原題：Targeted Update on Implementation of the FATF Standards on Virtual Assets and Virtual Asset Service Providers）を公表しました。

本報告書は、トラベル・ルールを含むFATF基準実施に係るグローバルな進捗状況や基準実施促進に向けた方策、詐欺事案や北朝鮮による不正な暗号資産関連活動、ステーブル・コイン、アンホステッド・ウォレットを含むP2P取引、DeFi等に関連する新たなリスクなどについて取り纏めたもので、FATF政策企画部会（PDG）傘下の暗号資産コンタクト・グループ（VACG）が作成した７度目の年次モニタリング報告書となります。

また、同報告書では、「FATFメンバー法域及び重要な暗号資産サービス・プロバイダー（VASP）の活動がある法域における勧告15の実施状況一覧表」（原題：Table of steps taken by FATF members and jurisdictions with materially important VASP activity towards implementing R.15）も更新しています。

本一覧表は暗号資産に係るFATF基準のグローバルな実施促進を目的とし、FATF加盟法域及び取引量やユーザー数の選定基準に該当する重要な暗号資産活動がある法域における基準実施状況（法整備等）を、各国の自己申告に基づき、一覧としたものです。

当庁は、PDG共同議長国及びVACG共同議長国として、本報告書の取り纏めに貢献しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

（参考１）

過去の年次モニタリング報告書（当庁ウェブサイト）

• 令和２年（2020年）年次モニタリング報告書
• 令和３年（2021年）年次モニタリング報告書
• 令和４年（2022年）年次モニタリング報告書
• 令和５年（2023年）年次モニタリング報告書
• 令和６年（2024年）年次モニタリング報告書
• 令和７年（2025年）年次モニタリング報告書

（参考２）

金融活動作業部会（FATF：Financial Action Task Force）

1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された資金洗浄(マネー・ローンダリング)対策の国際協調を推進するための多国間の枠組み。2001年の米国同時多発テロ事件を機に、その任務にテロ資金供与対策が追加され、さらに2012年のFATF勧告改訂により、大量破壊兵器の拡散に関する資金供与対策なども追加されている。G７を含む38カ国・地域、２国際機関がメンバー。

（参考３）

政策企画部会（PDG：Policy Development Group）

政策企画部会は、FATFの本会合直下の５つの常設部会の１つで、FATF規準（勧告、解釈ノート）の改訂やガイダンスの策定等、FATFにおける政策立案を行う部会。2022年６月から2026年６月まで、当庁が共同議長を務めた。

（参考４）

暗号資産コンタクト・グループ（VACG：Virtual Assets Contact Group）

暗号資産コンタクト・グループは、暗号資産に関するFATF基準の採択を受け、業界との対話および基準遵守に向けた業界の取り組みのモニタリングのために、FATFの政策企画部会（PDG）傘下に2019年６月に設立された。以来、業界との対話、モニタリングに加え、基準実施の現状と課題を整理した報告書の取り纏めや暗号資産ガイダンスの改訂なども含め、FATFにおける暗号資産の基準実施促進や暗号資産関係の検討のハブとして機能している。設立以降、当庁が議長職を務めている。

（当庁ウェブサイト：FATF 暗号資産コンタクト・グループの共同議長就任について）

関連サイト：

金融活動作業部会ウェブサイト（https://www.fatf-gafi.org/）

以　上

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