政府は、令和５年12月13日に、資産運用立国の実現に向けた政策プランを策定しました。

当該プランにおいて、資産運用業の改革の施策の一つとして、官民連携して新興運用業者に対する資金供給の円滑化を図るためのプログラムである新興運用業者促進プログラム（日本版EMP）が盛り込まれました。

政府及び金融庁において、当プログラムに係る取組を実施しております。

• 足元の取組状況の概要は、以下のとおりです。
  • 日本版EMPの進捗状況

1. 金融機関グループ等におけるEMPに関連した取組事例を公表しております。
   • 金融機関におけるEMP取組事例の一覧化
2. 新興運用業者を一覧化したリスト（エントリーリスト）が資産運用業協会より公表されております。
   • EMPエントリーリストの公表
3. 投資運用業への新規参入を促進するため、適切な品質が確保された事業者へのミドル・バックオフィス業務の外部委託や運用権限の全部委託を可能とする規制緩和を行いました。（令和７年５月１日施行）
   • 投資運用関係業務受託業の創設等による新規参入の促進
4. アセットオーナー・プリンシプルにおいて、「新興運用業者を単に業歴が短いことのみをもって排除しないようにすることが重要である」旨、盛り込まれました。
5. Japan Weeks開催期間中の令和６年10月３日に、「資産運用フォーラム」が設立され、同日に開催された
   「第１回年次会合」において新興運用業者の振興を含めた日本の資産運用業の改革に関する議論が行われました。
   • 資産運用フォーラムの開催（外部サイト）
6. アセットオーナーとベンチャーキャピタル間の認識を深め、ネットワーキングを推進するイベントとして、金融庁、経済産業省、日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）の共催により、以下のイベントを開催しました。
   • 「アセットオーナー・ベンチャーキャピタル ミートアップ」の開催（令和７年２月６日）
   • 「アセットオーナー/ゲートキーパー・ベンチャーキャピタルミートアップ」の開催（令和８年２月６日）
7. 株式会社産業革新投資機構（JIC）では、プライベート・エクイティやベンチャーキャピタル、エンゲージメントファンドを含む新興ファンドへの出資や立上げ支援を実施しています。
   • 令和７年12月17日JIC記者会見資料（一部抜粋）

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