京都市では、第5次京都市男女共同参画計画（令和3年度～令和7年度）において、意思決定の場への男女の均等な参画を促進するため、設置する附属機関等における男女構成比の均衡の確保を推進施策に掲げ、「男女いずれの委員の登用率も35％以上である附属機関等の割合 70％」を目標として取り組んでまいりました。

　この度、令和7年度末の委員の登用率を発表します。令和7年度は令和6年度から約4．7ポイント上昇して過去最高となりました。

　なお、第6次京都市男女共同参画計画（令和8年度～令和12年度）では「男女いずれの委員の登用率も40％以上60％以下」となるよう、取組を推進します。

（補足）附属機関（地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、法律又は条例の定めにより設置しているもの）と懇談会等（行政運営上の参考とするため、市民や学識経験者等から意見や助言を聴取し、又は意見交換を行うことを主な目的として、要綱等に基づき開催する会合）の総称。

第5次京都市男女共同参画計画に掲げる、男女いずれも委員の登用率も35%以上である附属機関等の割合

　（目標数値70%）

（　）内は女性委員がいない委員会数　

＜添付資料＞

・局別集計表（資料1）

・女性委員35%未満又は65％超の附属機関等一覧（資料2）