イタリアの企業・メードインイタリー省および同省傘下のイタリア特許商標局（UIBM）は6月19日、産業財産権に関するウェビナーシリーズ「IP Education Plan」の最終イベントにおいて発表された、輸出時の知的財産対応に関する行動指針（実務ガイドブック：イタリア語）をウェブサイトで公表した。このウェビナーシリーズは、「メード・イン・イタリー」製品の保護および模倣品対策強化を目的に、企業・メードインイタリー省、外務・国際協力省、農業・食料主権・林業省に加え、イタリア貿易促進機構、財務警察、イタリア産業連盟およびアマゾンが連携する枠組みに基づくもの。

本ウェビナーシリーズは2025年9月に開始され、EU、トルコ、英国、米国、ブラジル、日本、アラブ首長国連邦、インドの8つの主要市場を対象として、270社超の企業が参加。これまでの研修内容を取りまとめた上記の実務ガイドブックには、各国の関連制度の概要、関係機関、知的財産権保護のための具体的な行動が紹介されている。

また、同ガイドブックでは、商標や特許などの取得・維持に関する制度マッピングに加え、企業が取るべき対応（Do）と避けるべき対応（Don’t）、現地当局や支援機関の連絡先などが示されている。

例えば、トルコでは、商標登録や税関登録を事前に行い、侵害の兆候があれば迅速に対応すること（Do）が重要とされる一方、権利取得や監視を後回しにすること（Don’t）が侵害拡大につながるとされる。

インドでは、商標や特許の取得・維持に加え、市場参入には体系的かつ中長期的なアプローチをとること（Do）が重要とされる一方、十分な契約検討を行わず独占販売権を付与することや、特許の実施状況報告義務への対応を怠ること、また制度の複雑性を過小評価すること（Don’t）がリスクにつながるとされる。

同ガイドブックは、複数の関連省庁、執行当局、業界団体および民間企業が連携し、輸出先の国・地域ごとの知財保護のための実務対応を整理した点に特徴があり、日本企業にとっても参考となる内容だ。

（吉森晃）