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3. ロシア政府、中高生の必修「軍事訓練」を2倍以上に増やすと発表…ドローン操作、野外演習など追加

• ロシア政府は、中等教育における軍事訓練を少なくとも17時間に拡大する新たな教育政策を打ち出した。
• これは、6年生から11年生（日本の中学1年生から高校3年生に相当）の必修科目「国家安全保障」に関するものだ。
• 訓練には、応急処置から、銃器や手榴弾の扱い方、ドローン操作といったものも含まれる。

ロシアのセルゲイ・クラフツォフ（Sergei Kravtsov）教育相は6月26日、6年生から11年生（日本の中学1年生から高校3年生に相当）を対象とする必修の国防科目において、基礎軍事訓練の時間をこれまでの2倍以上に増やすと発表した。

クラフツォフ教育相によると、9月1日から必修科目「国家安全保障と防衛の基礎」の50%を軍事訓練に充てる。この科目における軍事訓練の授業時間はこれまで20%にとどまっていたが、今後は新たに無人航空機（ドローン）の操作や野外演習といった訓練が加わる。

「国家安全保障と防衛の基礎」は年間34時間と定められているため、今回の発表によって、基礎軍事訓練に充てられる時間は少なくとも17時間に増えることになる。

この科目では全生徒がロシアの軍事史や市民サービス、戦時下のサバイバル術などを学ぶほか、高学年の生徒は応急処置や銃器の基本操作、手榴弾の使い方といった実戦的なスキルも学ぶ。

こうした授業内容は、ソ連時代の「初期軍事訓練」を彷彿とさせる。当時、高学年（10〜11年生）に課されていたこの必修科目は、行進訓練、応急処置、ライフルの扱い、野外演習キャンプなどを内容としていたが、1993年に廃止された。しかし2022年にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始したあと、政府はかつての訓練の一部を復活させた。

ロシアの独立系メディア、ベルツカ（Verstka）の報道によれば、こうした教育強化の動きが進むなか、2024年には検察が、射撃場などの軍事訓練施設を整備していないとして、全国200校以上の学校を提訴したという。

学校を拠点にした軍事訓練について、政府はさらに拡充していく方針を示している。実際、2026年4月には、規律、戦闘、サバイバルスキルに特化した、64時間の独立した科目として「初期軍事訓練」を全面的に復活させる案を議論した。

まだ最終的な決定には至っていないが、ロシアの経済紙コメルサント（Kommersant）が同月報じたところによると、当局は新たな形式のパイロットプログラムの導入を検討しており、占領下のクリミアを含む10地域の9年生（中学3年生）から11年生（高校3年生）を対象に、今年9月から開始する予定だという。