地域別売上高では、欧州が前年同期比13.9％減の37億7000万ドル（約5919億円）、米国が同6.0％減の24億7400万ドル（約3884億円）と減収。両地域ともに、他社の商品を販売し手数料を得るマーケットプレイス事業の比率が高まったことが影響した。さらに欧州では、150ユーロ以下の少額輸入品に対する関税免除の廃止を見越した値上げやオンライン広告費の削減により販売数量が減少。米国でも独自の関税措置が逆風となった。一方、その他地域は同21.6％増の48億3800万ドル（約7596億円）と伸長。特にラテンアメリカで注文数が増加し、顧客基盤の拡大が欧米での減収を補ったとしている。

　利益面では、フルフィルメント費用が前年同期比18.1％増の55億8700万ドル（約8772億円）に膨らみ、売上高に占める割合は前年同期の43.1％から50.4％に上昇。注文数の増加に加え、中東情勢を背景とした原油価格や輸送費の高騰によって費用がかさんだ。同社はこうしたコストの上昇分を販売価格に転嫁せず、吸収したとしている。

◆上期全体では営業利益が半減

　2026年1〜6月期では、売上高が前年同期比1.0％増の201億3400万ドル（約3兆1610億円）を記録。注文数も同6.4％増の5億4900万件まで伸びた一方、営業利益は物流コスト増などが重荷となり同52.9％減の4億9300万ドル（約774億円）と半減した。実質的な収益力を示す調整後純利益も同55.6％減の4億9900万ドル（約783億円）で、売上高に占める割合は前年同期の5.6％から2.5％に低下。なお、株式上場に伴う会計上の評価益が上乗せされたことによって純利益は同111.7％増の22億9900万ドル（約3610億円）と倍増した。

　今後は商品の価格帯を広げ、高価格帯のブランドおよび商品の構成比を高めるとともに、品質やコンプライアンスへの投資を強化する方針。欧州では消費地に近い地域への在庫配置を進め、配送スピードや顧客体験の向上を図る。2026年7〜12月期については関税や物流コストをめぐる不透明な状況が続くと見込んでおり、「11.11」やブラックフライデー、サイバーマンデー、クリスマスを含む10〜12月期を重要な商戦期と位置付けている。

※1ドル＝157円