大阪市は、「第4次大阪市結核対策基本指針」を策定しました。

大阪市では、「第3次大阪市結核対策基本指針」に基づき、結核罹患率の低減に向けた取組を進めてきました。その結果、本市の結核罹患率は平成30年（2018年）の29.3から令和6年（2024年）には17.4まで大きく減少しました。しかしながら、全国平均（令和6年）と比べると約2.1倍と依然として高く、都道府県・政令指定都市でワースト1という状況です。

　「第3次大阪市結核対策基本指針」は令和7年度をもって計画期間が終了することから、次期指針の策定について検討を重ね、令和7年12月22日（月曜日）から令和8年1月21日（水曜日）まで実施したパブリック・コメントにおいてお寄せいただいたご意見も踏まえ、「第4次大阪市結核対策基本指針」を策定しました。

今後は、同指針に基づき、国や大阪府、近隣都市、関係団体等と連携しながら、結核のまん延防止をより一層推進し、結核患者を1人でも多く減らすため、各種結核対策事業を着実に進めてまいります。

大阪市の全結核罹患率を2030年までに12以下にする

～大阪市を低まん延地域に～

• 喀痰塗抹陽性肺結核罹患率を2030年までに3.5以下にする
• 喀痰塗抹陽性肺結核罹患率（70歳以上）を2030年までに9以下にする
• 新登録肺結核患者の治療失敗・脱落率を毎年5％以下にする（治療中、転出、死亡を含む） 
• 外国出生新登録肺結核患者の治療失敗・脱落率を毎年5%以下にする（治療中、転出、死亡を含む） 
• 潜在性結核感染症（LTBI）の治療開始者における治療完了率を毎年85％以上にする
• 接触者健診で発見した潜在性結核感染症（LTBI）の未治療率を毎年8%以下にする
• 小児（14歳以下）の結核患者の発生ゼロをめざす