ベネズエラ政府と2015年選出の国民議会を代表する野党側は9月17日、カラカスで対話プロセスの第2段階を開始した。8月6～12日の第1段階に続くもので、政府側はホルヘ・ロドリゲス国民議会議長、野党側はディノラ・フィゲラ元国民議会議長が代表団を率いた。米国の支援を受けて進められており（2026年8月14日記事参照）、両者は9月23日までを常設会合の期間とした。

第2段階では、第1段階で合意した司法制度改革を継続するとともに、市民的・政治的権利の保障や表現の自由などを協議する。司法介入を受けた政党の名称や選挙用カードの正当な執行部への返還、政治活動資格の停止、政治犯の釈放なども、野党関係者が今後の協議課題として求めている（「エフェクト・コクーヨ」紙9月18日付）

これまでの具体的な動きとして、政府は9月16日から、一部の国内外ニュースサイトに対するアクセス制限を解除した。デジタル監視団体「VEシン・フィルトロ」によると、約14のニュースサイトで接続が回復した一方、188のドメインでは制限が残っており、解除は部分的との指摘もある（「エル・ディアリオ」紙9月17日付）。

両代表団は18日、「表現の自由、思想の多元性および情報への権利に関する技術部会」を設置すると発表した。同部会は、関係者や市民社会との協議を行い、この分野の保障と進捗状況を検証する。また、合意事項の継続的な履行を確認するため、与野党同数のフォローアップ委員会を設けることでも合意した（「コレオ・デル・カロニ」紙9月19日付）。

司法改革では、最高裁判所組織法第65条の改正が官報に掲載され、最高裁判所の正・補欠判事全員を選任する手続きが正式に始まった。最高裁の補助機関についても、新たな責任者の選任を進める（「バンカ・イ・ネゴシオス」紙9月18日付）。第1段階で合意した、イングランド銀行に保管されるベネズエラの国際準備資産の回収についても協議が続く。資金は、6月24日の地震被災者支援に充て、透明性や監査を確保する方針だ（2026年8月18日記事参照）。

（マガリ・ヨネクラ）