プレスリリース

令和8年熊本地震において、激甚災害（本激）の指定の事前公表が行われたことから、農林水産省では、被災した地域の早期復旧を支援するため、農林水産業施設について、災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化※」を適用対象とします。

災害に見舞われた地方自治体等の災害復旧事業における災害査定の事務手続きを迅速にする効率化の対象区域は次のとおりです。

※平成29年1月13日から大規模災害発生時に被災自治体等の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するルールとして設けたもの。

・「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」に規定する農地、農業用施設、林道及び農林水産業共同利用施設（以下「暫定法施設」という。）
・「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に規定する海岸及び漁港（以下「負担法施設」という。）

・机上査定上限額の引上げ：暫定法施設は500万円未満（負担法施設は1,000万円未満）→査定見込み件数のおおむね7割（農地、農業用施設は9割）までの額
・採択保留金額の引上げ：暫定法施設は2億円以上（負担法施設は4億円以上）→2億円（負担法施設は4億円）を超え採択保留された件数のおおむね6割までの額
・査定設計書に添付する図面等を簡素化：設計図書の作成において航空写真や代表断面図等を活用など

机上査定上限額の引上げにより、現地調査件数が減少するため、査定期間が短縮します。
採択保留金額の引上げにより、採択保留件数が減少するため、早期着手が可能となります。
査定設計書に添付する図面、写真を簡素化するため、査定資料の準備期間が短縮します。

以上により、被災自治体等の災害査定に要する業務や期間等を縮減するとともに、被災施設の早期復旧を促進し、被災地の復興を支援します。

「机上査定」とは、原則現地調査により行う災害査定を、会議室等において書類のみで行う査定をいい、「採択保留」とは、事業費の決定見込額が一定額以上となる場合に、事業の採択を現地で行わず本省で行うことをいいます。