NECは、サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量(注1)の算定において、サプライヤから収集したCO₂排出量実績などの一次データを用いて、サプライヤによるCO₂排出量削減の成果を反映したScope3カテゴリ1「購入した製品・サービス」(注2)の排出量を算定し、開示します。
本開示にあたり、サプライヤから収集したCO₂排出量実績などの一次データと、従来の業界平均の排出原単位などに基づく二次データを組み合わせた独自の算定方式(以下、新方式)を開発しました。これにより、従来の算定方式では十分に反映することが難しかったサプライヤのCO₂削減成果を、排出量算定結果へより適切に反映することが可能になります。なお、新方式は、国際基準であるGHG protocol Scope3 standard(注3)への適合性に関する第三者機関のレビューを受けています。
また、新方式の実装を支える仕組みとして「GreenGlobeX for Value Chain」を開発しました。本取り組みを通じて蓄積した知見やノウハウを活かし、お客さまのサプライチェーン全体におけるCO₂排出量の可視化と削減の取り組みを支援し、脱炭素経営の高度化に貢献します。

気候変動への対応が企業経営の重要課題となる中、企業には自社の事業活動に伴う直接的な排出量だけでなく、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を把握し、削減に取り組むことが求められています。
従来、サプライチェーンのCO₂排出量算定では、調達額などの活動量に環境省により開示される業界平均などの排出原単位を乗じる二次データに基づく方式が広く用いられています。この方式では、サプライヤが算定したCO₂排出量データを用いずに排出量を算定するため、サプライヤによるCO₂排出量削減の成果を算定結果に十分に反映することが難しいという課題がありました。
こうした背景を踏まえ、NECは、サプライヤの排出量実績などの一次データと従来の二次データを組み合わせることで、サプライヤによる排出量削減の成果をより適切に反映できるハイブリッド算定方式を新たに開発しました。

NECが開発した新方式は、サプライヤの排出量実績などの一次データと、調達額および産業連関表などの排出原単位に基づく二次データを組み合わせるハイブリッド算定方式(注4)です。
従来方式では、調達額などの活動量に業界平均の排出原単位を用いて排出量を算定していました。そのため、サプライヤが省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入などによりCO₂排出量を削減した場合でも、その成果を正確に算定結果に反映することが難しいという課題がありました。
新方式では、サプライヤの排出量実績や売上高などの一次データを活用してサプライヤごとの排出原単位を算出し、NECの調達実績に応じて排出量を算定します。特に、サプライヤから収集したデータを適切に選別することで、高品質な排出量を算定できることを特長としています。これにより、サプライヤによるCO₂削減の取り組みや成果を、従来方式よりも適切に反映することが可能になります。
また、今回開発したハイブリッド算定方式は、国際基準であるGHG protocol Scope3 standardへの適合性に関する第三者機関のレビューを受けています。

NECは、今回開発した新方式を運用するための仕組みとして、「GreenGlobeX for Value Chain」を開発しました。「GreenGlobeX for Value Chain」は、サプライヤのサステナビリティへの取り組み状況を効率的に把握できる「Supplier Portal(サプライヤーポータル、注5)」や、AIがインターネット上の情報を自動で収集・分析するWEB AIクローリング、調達基幹システムなどから取得したデータを活用し、サプライヤごとのCO₂排出原単位を算出します。そのうえで、調達実績に応じて排出量を配分・算定することで、サプライチェーン全体の排出量をより適切に可視化します。

新方式に基づき算定した2025年度のNECグループにおけるScope3カテゴリ1排出量は約3,434千t- CO₂となり、従来の二次データ方式による算定見込みが約3,923千t- CO₂であったことと比較すると、約12％少ない結果となりました。新方式を採用することで、サプライヤによる排出量削減の成果をより適切に反映することが可能です。
なお、本結果については、第三者機関による保証を取得しています。

NECは今後もサプライヤと連携し、サプライチェーン全体のCO₂排出量削減を推進していきます。また、サプライチェーン排出量の可視化・削減に関心を持つ企業とともに、今回開発した「GreenGlobeX for Value Chain」の活用に関する検証を進めていきます。
自社をゼロ番目のクライアントとして最先端のテクノロジーを実践する「クライアントゼロ」のもとで蓄積した実績・ノウハウを活かし、企業のサプライチェーン全体における脱炭素化を支援するとともに、社会全体の温室効果ガス排出量削減に貢献していきます。