新聞協会は7月17日、再審制度見直しを柱とする改正刑事訴訟法の成立を受け、矢田俊彦編集委員会代表幹事（読売新聞東京本社）の談話を発表しました。談話では、開示された証拠の「目的外使用」を罰則付きで禁止する規定が創設されたことに強い遺憾の意を表明。「非公開で行われる再審請求審では、報道を通じた検証が、えん罪救済と司法の適正な運用に重要な役割を果たしてきた」と指摘し、新たな規定によって報道機関への情報提供に萎縮が生じ、再審請求審がさらに不透明になることを深く危惧するとしました。

　また、報道機関を通じた国民の知る権利への適切な配慮を求める付帯決議が可決されたことを踏まえ、当局にその趣旨を重く受け止め、適切に実行するよう求めました。

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（2026年7月17日）